ただいまの時刻8;35。昨日は、恵庭市と札幌市内で打ち合わせがあり、さまざまな前進がありました。今日から、ガソリン代が大幅に高騰するということでブログを書いてみました。
1. ガソリン代高騰は、経営を根本から見直すきっかけになる
2026年3月、全国のガソリン価格は1リットルあたり161.8円と、4週連続で上昇が続いています。2025年12月末に政府の価格補助（最大25.1円/L）と暫定税率が廃止され、一時は落ち着くかに見えた価格は、2月末に発生した中東情勢の急激な緊迫化によって再び上昇局面に入りました。専門機関の試算では、原油高騰が続けば200円超えも現実的なシナリオとして挙がっています。
「またガソリンが上がった」と嘆くだけで終わっていませんか。たとえば、月に200リットル使う事業者であれば、1リットルあたり10円の値上がりで月2,000円、年間2万4,000円のコスト増になります。移動の多い業種や配送を伴う事業では、その影響は数倍になります。燃料費は人件費と違い削減の意思決定が難しいと感じがちですが、実は見直しの余地が最も大きなコスト項目のひとつです。価格が上がっている今こそ、これまで当たり前だったコスト構造を数字で再確認し、より効率的な働き方・事業運営へ切り替えるための絶好の機会です。高い燃料費に苦しむことで強くなる会社が、今後の時代に生き残ります。
2. 経費増加を嘆くだけでなく、利益を守るための行動が急務
燃料費の上昇は避けられない外部要因です。しかし、問題はその後の「行動」に差が出ます。同じ値上がりに直面しても、すぐに動いた会社とそうでない会社では、半年後・1年後の利益率に大きな開きが生まれます。
まず手をつけるべきは、移動・配送ルートの徹底的な見直しです。非効率な順路をひとつ改善するだけで、燃料費を月に数千円単位で削減できることは珍しくありません。さらに、訪問件数の最適化やオンラインでの商談・打合せの活用は、交通費の削減だけでなく、スタッフの時間コストも同時に下げる効果があります。たとえば週2回の社外訪問を1回とオンライン1回に切り替えるだけで、移動コストを月間数万円単位で圧縮できる試算になる場合もあります。また、燃費の良い運転習慣の定着や車両の見直し（ハイブリッド・EVへの切り替え）も、中長期での経費削減として検討に値します。小さな工夫の積み重ねが大きな差になる——その事実を、今の高騰局面が改めて証明しています。
3. 補助金や支援制度への挑戦が、未来への最大の投資になる
経費の上昇に対して、受け身でいる必要はありません。現在、設備投資・省エネ化・業務効率化・DX推進などを対象とした補助金・支援制度が数多く存在します。たとえば「省力化投資補助金」は、業務の自動化・省人化に向けた設備投資を支援するもので、補助率や上限額も事業者にとって活用しやすい水準に設計されています。「小規模事業者持続化補助金」では、販路開拓や業務効率化のための取り組みが支援対象となり、採択実績も着実に積み上がっています。
一方で、「補助金は手続きが面倒」「自分には関係ない」と思っている経営者が多いのも事実です。しかし考えてみてください。たとえば補助金を活用して100万円の省エネ設備を半額の50万円で導入できれば、それ以降の燃料費・電力費の削減効果が積み重なり、数年で元を取れるケースも出てきます。補助金申請は単なる資金調達ではなく、経営改善への投資の第一歩です。今のガソリン代高騰という「痛み」を、会社の体質を変えるきっかけとして前向きに受け取れるかどうか——そこに経営者としての真価が問われています。
4. 創意工夫が、厳しい時代を乗り越える唯一の武器になる
燃料費だけではありません。2026年現在、原材料費・光熱費・人件費と、事業を取り巻くコストはほぼ全方位で上昇しています。これまで通りのやり方を続けるだけでは、気づかないうちに利益が削られていきます。価格転嫁が進まない業種ほど、その影響は深刻です。
だからこそ重要なのは、「仕組み化」と「見える化」です。経費の構造を数字で把握し、改善できる部分を特定し、少しずつ変えていく。この地味なプロセスを続けた会社が、3年後・5年後に圧倒的な強さを持つ会社になっています。たとえば、業務フローをマニュアル化するだけで属人性が減り、無駄な移動や作業が削減されます。ITツールやAIを活用した書類作成・スケジュール管理の効率化は、今や小規模事業者でも現実的なコスト削減手段です。1円のコスト削減を積み重ねることが、値上がりを吸収する力になります。厳しい環境をただ悲観するのではなく、「どうすれば乗り越えられるか」を考え続ける姿勢こそが、企業の競争力の源泉です。
5. ピンチをチャンスに変える企業が、これから選ばれ続ける
ガソリン代高騰は確かに痛手です。しかしこういう局面こそ、行動する企業とそうでない企業の差が如実に現れます。コストが上がったとき、何もせずに値上がりをそのまま受け入れる会社と、補助金の活用・経費構造の見直し・業務効率化・新しい収益の創出を同時に動かす会社——どちらが3年後に生き残っているかは、明らかです。
中東情勢の行方によっては、ガソリン価格がさらなる高値をつける可能性も排除できません。だからこそ、「まだ大丈夫だろう」ではなく、今この瞬間に動くことが重要です。今日からできることは必ずあります。補助金の情報を調べる、移動コストを数字で把握する、オンライン活用を試してみる——小さな一歩が、会社の未来を変えます。環境の変化を前向きに受け止め、挑戦を止めない企業こそが、これからの時代に選ばれ、成長し続ける存在になるはずです。
