最新補助金情報!

※必ず「公募要領」をご覧になり、ご自身の責任で概要を把握してください

申請受付締切/9月20日(火) 事業支援計画書交付の受付締切/9月12日(月)

このような会社におススメです!

「小規模事業者持続化補助金」は最も人気で、採択率も比較的高い補助金です。どの枠で申請するかにもよりますが、補助額は50万円~200万円と幅広く、事業活動に必要な機械装置を購入したり、新たにホームページを開設したり、広告を掲載したりと幅広い用途で使えます。令和4年度は、地元の商工会議所や商工会の認定が必要となるので、早めの対応が必要です。

弊社がサポートさせていただく場合は、計画書作成から実績報告書提出まで、トータルでお手伝いさせていただきます。費用としては、計画書作成費80,000円(税別)と、補助金額の10%の成功報酬をいただいております。詳細は、お問い合わせくださいませ。

ご不明な点は、境井携帯090-9510-0548までお電話ください!

補助金の目的

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

通常枠50万円賃金引上げ枠200万円
卒業枠200万円後継者支援枠200万円
創業枠200万円インボイス枠100万円

申請累計一覧

通常枠小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引上げ枠販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げるとともに加点を実施。
卒業枠販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
インボイス枠免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

補助対象者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下

補助対象となる経費

補助対象経費科目活用事例
①機械装置等費補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費ウェブサイトやEC展示会・商談会の出展料等サイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費
④展示会等出展費展示会・商談会の出展料等
⑤旅費販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
⑥開発費新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑩設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

事業再構築補助金(第7回公募)

※必ず「公募要領」をご覧になり、ご自身の責任で概要を把握してください

申請受付締切/9月30日(金) 18:00まで(厳守)

注目度は高く、リターンも大きいですが、難易度は高いです

「思い切った事業再構築を支援する」というインパクトのあるキャッチコピーで注目を集め、コロナ禍でダメージを受けた経営者が切望している補助金です。
 しかし、現実はそう甘くはありません。弊社ではこれまで7社の申請をお手伝いさせていただきましたが、15枚に及ぶ事業計画書の作成にはじまり、採択された後もルールに則って確実に進めなければなりません。日常業務とのバランスを考え計画的に取り組む必要があるので、相当な「覚悟」が必要だと思います。

弊社がサポートさせていただく場合は、事業計画書作成指導という形で関わらせていただきますし、実績報告書提出までお手伝いさせていただきます。実際の着手金や契約内容、成功報酬についてはご相談くださいませ。

ご不明な点は、境井携帯090-9510-0548までお電話ください!

補助金の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

概要につきましては、あまりのボリュームで当ページお伝えするのが困難であるため、下記のボタンから補助金ホームページをご覧いただいて概要をチェックしてください。