北海道賃上げ環境整備支援補助金の詳細情報が3月下旬から発表になる予定ですが、今日時点でまだ公開はされていません。昨年、北海道デジタル技術導入補助金で14社申請し、14社採択された経験を持つ立場から、確認すべき3つのポイントをお伝えします。
自社が対象かを確認する みなし大企業は対象外。資本関係や株主構成の確認が先決
(1) 「うちは中小企業だから大丈夫」が一番危ない
これは基本中の基本ですが、意外と見落としがちです。「一般的な中小企業だから大丈夫だろう」という思い込みが落とし穴になるケースが毎年あります。実際に私が相談を受けた企業でも、自社は当然対象だと思っていたのに、調べてみたら「みなし大企業」に該当していたというケースがありました。
(2) 「みなし大企業」の具体的な判定基準
「みなし大企業」とは、発行済株式の総数の2分の1以上を大企業が所有している会社や、役員の過半数が大企業の役員を兼ねている会社などが該当します。例えば、地元では中小企業として営業していても、親会社が東京の上場企業だったり、グループ会社の出資比率が50%を超えていたりすると対象外になります。
(3) 業種別の基準と今すぐ確認すべき3つの書類
中小企業の定義は業種ごとに異なります。製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業なら資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業なら資本金5,000万円以下または従業員100人以下です。過去には「卸売業だと思っていたら製造業に分類された」というケースもありました。登記簿謄本・直近の決算書・株主名簿の3点を今すぐ手元に用意してチェックすることをお勧めします。
「通常枠」と「促進枠」によって補助額・補助率が変わる 200万円枠と300万円枠の違いを整理
(1) 補助率の違いだけで自己負担が34万円も変わる
100万円の違いは大きいし、補助率の違いも見逃せません。促進枠で4分の3補助はかなりのメリットです。具体的な数字で比較すると、400万円の設備投資をする場合、通常枠(補助率2/3、上限200万円)なら自己負担は約134万円。一方、促進枠(補助率3/4、上限300万円)なら自己負担はわずか100万円。その差は約34万円です。こんな条件の良い補助金はめったにありません。
(2) 「あの機械が欲しい」だけでは採択されない
この補助金を通して何を購入してどうなりたいのか?というストーリーが必須です。ただ単に「あの機械が欲しい」という計画では採択されづらいのが現実。審査員が見ているのは「その投資で会社がどう変わるか」という道筋です。
(3) 採択された14社に共通するストーリーの型
昨年のデジタル技術導入補助金で採択された14社に共通していたのは、「現状の課題→導入する設備→期待される効果→賃上げへの波及」という一貫した流れがあったこと。例えば、ある製造業の会社では「手作業による検品で月20時間の残業が発生→画像検査装置を導入→不良率を5%から1%に低減し残業を月5時間に削減→削減した人件費を原資に一人当たり月額8,000円の賃上げを実施」という計画書を作成し、見事採択されました。
賃上げの実績・計画が問われる 申請前に賃上げの方針を社内で固めておくことが重要
(1) 4%賃上げは思ったほどハードルが高くない
300万円受け取りたい場合は平均賃金の上昇率が4%以上必要です。4%と聞くとハードルが高く感じるかもしれませんが、具体的に計算してみましょう。従業員10名で平均月給が25万円の会社の場合、4%アップは一人当たり月額1万円の昇給。年間で見ると10名×1万円×12ヶ月=120万円の人件費増になります。促進枠で最大300万円の補助が受けられることを考えれば、十分にペイする計算です。
(2) 「平均賃金」の計算方法で失敗しないために
「平均賃金」の算出方法は補助金ごとに定義が異なる場合があります。基本給だけなのか、手当を含むのか、賞与は対象かなど、公募要領が出たら真っ先に確認すべきポイントです。昨年のデジタル技術導入補助金では、計算方法の認識違いで申請直前にバタバタしたケースが数件ありました。
(3) 今のうちに賃金台帳を整理しておく
公募が始まってからシミュレーションを始めると時間が足りなくなります。今のうちに直近1年分の賃金台帳を整理し、全従業員の月額給与一覧表を作っておきましょう。基本給・各種手当・賞与の内訳を一覧にしておけば、公募要領が出た瞬間にすぐ計算に取りかかれます。この事前準備が、締め切りに余裕を持って申請できるかどうかの分かれ道になります。
補助金は「公募が始まってから準備する」のでは遅い。これは14社を採択に導いた経験から断言できます。公募開始前の今こそ、1対象要件の確認、2枠の選定と投資計画の策定、3賃上げシミュレーションの3つを進めておくべきタイミングです。
「自社が対象かどうかわからない」「どちらの枠で申請すべきか迷う」「賃上げの計算方法がわからない」など、少しでも不安がある方は、公募開始前の今のうちにご相談ください。早めの相談が採択への最短ルートです。
「補助金申請を検討しているけど何から始めていいか分からない」「いろんな補助金があるけど、どれがうちに合っているの？」などでお困りの方は、弊社までお気軽にお問い合わせください（ＴＥＬ0157-57-6795）。
本補助金の紹介サイトはこちら！（※3月27日現在では”事前告知”ですのでご注意下さい）
