人手不足や賃上げ、設備投資の必要性を感じながらも、何から準備すべきか迷っていませんか。補助金申請は公募開始後では遅い場合もあります。採択の可能性を高めるために、今から着手しておきたい7つの準備をわかりやすく整理しました。
1 パートナーシップ構築宣言への登録
このページにも明記されている通り、申請要件としてパートナーシップ構築宣言への登録が求められる可能性があります。登録してから公表までに数週間かかるケースもあるため、今すぐ登録しておくことが必須です。「採択されてから登録すれば良い」では手遅れになる場合があります。
■詳細はこちらの「専用サイト」をご覧ください→ https://www.biz-partnership.jp/
2 賃上げ計画の数値化
「いつ・誰を・いくら上げるか」を具体的な数字で整理しておきましょう。「頑張って上げたい」という気持ちだけでは審査を通りません。対象従業員の現在の給与水準・人数・引上げ率・実施時期をセットで説明できる状態にしておくことが、採択への第一歩です。
3 直近2〜3期分の決算書の整理
補助金申請では財務状況の提出が求められます。売上・利益の推移を自分で説明できる状態にしておきましょう。特に赤字や売上減少がある場合は、その背景と今後の見通しをあらかじめ整理しておくと、申請書作成がスムーズに進みます。
4 取り組みたい事業内容の言語化
「新しい機械を入れたい」「システムを導入したい」という漠然とした考えを、「なぜこれが生産性向上につながるのか」という因果関係で説明できるよう整理しておきましょう。現状の課題→導入する取り組み→期待できる効果、という流れで考えると審査員に伝わりやすくなります。
5 相見積もりの取得準備
設備投資・システム導入・外注などを補助対象とする場合、複数業者からの見積もりが必要になるケースがほとんどです。業者への問い合わせ・打ち合わせ・見積提出には思いのほか時間がかかります。「公募が始まってから動こう」では間に合わないことも多いため、今から業者へのアプローチを始めておきましょう。
6 補助対象経費の絞り込み
「補助対象になりそうなものは全部入れる」というアプローチは逆効果です。賃上げとの関連性が明確に説明できる経費に絞り込むことが、審査員の納得感を高めます。経費の種類ごとに「なぜこれが必要か」を一言で言えるかどうかを基準に、今から精査しておきましょう。
7 専門家・認定支援機関への早期相談
4月中旬に公募が始まると、支援機関への相談が一気に集中します。その時点から動き始めると、申請期限までに十分な書類を揃えられないケースも出てきます。今のうちに信頼できる支援者とつながり、自社の状況を共有しておくことで、公募開始後すぐに申請準備をスタートできます。
補助金申請についてご検討の方は、実績豊富な弊社までお気軽にお問い合わせください。(電話0157-57-6795)
