省力化投資補助金の第6回公募が始まりました。正直、私自身も公募要領を読んで「あ、ここ変わってたのか」と気づいた点がいくつかありました。毎回丁寧に読んでいるつもりでも、細かい変更は見落としがちです。今日はその変更点を整理して、今から何を準備すればいいかをわかりやすくお伝えします。
第5回から変わった主な5つのポイント
1 投資回収期間の計算式に
「年間稼働日数」が追加 削減工数だけでなく年間稼働日数を掛け合わせる式に変更。設備の稼働実態をより正確に反映するための改定です。これまでの計算式は「投資額 ÷（削減工数 × 人件費単価 ＋ 増加した付加価値額）」でしたが、第6回からは削減工数に「年間稼働日数」を掛け合わせる式に変わりました。たとえば週5日稼働の企業と季節稼働の農業系企業では、同じ設備でも投資回収期間が大きく変わります。稼働実態をより正確に反映させることが目的で、計画書の数値も見直しが必要になる場合があります。
2 加点項目が7項目→9項目に拡充
新たに「省力化ナビの活用」と「健康経営優良法人2026の認定」が加点対象に加わりました。新たに加わったのは「省力化ナビの活用」と「健康経営優良法人2026の認定」の2項目です。加点は採択の合否に直結するケースもあるため、取れる加点はしっかり取りにいく姿勢が大切です。特に健康経営優良法人は申請時期が限られているため、来年度に向けた準備も視野に入れておくと有利です。
3 事業継続力強化計画の加点が強化
第5回では「事業継続力強化計画の認定を取得している」というだけで加点対象でしたが、第6回からはそれだけでは不十分になりました。「申請システムでの実施状況の振り返り報告を行っていること」や「複数回の認定取得」によってさらに加点が上乗せされる仕組みになっています。すでに認定を持っている事業者の方は、振り返り報告がきちんと提出されているかを今すぐ確認してください。
4 補助対象外の事業が明文化
これまでも実質的には対象外でしたが、第6回から明示的にルールとして記載されました。具体的には「利用者に有償で提供するサービスや設備の開発・改良を含む事業」と「汎用設備・パッケージソフトの単体導入」が対象外として明文化されています。裏を返せば、複数の設備を組み合わせて高い省力化効果を生む計画であれば引き続き対象となります。自社の計画がどちらに該当するか、今一度確認しておく必要があります。
5 「省力化ナビ」の活用が新たな要件に
これまでも実質的には対象外でしたが、第6回から明示的にルールとして記載されました。具体的には「利用者に有償で提供するサービスや設備の開発・改良を含む事業」と「汎用設備・パッケージソフトの単体導入」が対象外として明文化されています。裏を返せば、複数の設備を組み合わせて高い省力化効果を生む計画であれば引き続き対象となります。自社の計画がどちらに該当するか、今一度確認しておく必要があります。
今から準備すべき6つのこと
1. GビズIDプライムの取得・確認 申請にはGビズIDプライムが必須です。未取得の方は取得に数週間かかるため、今すぐ手続きを。
2. 省力化ナビへの登録準備 3月末公開予定の「省力化ナビ」はGビズIDと連携が必要です。公開されたらすぐに登録できるよう準備しておきましょう。
3. 投資回収期間の再計算 計算式が変わりました。年間稼働日数を確認し、計画書の数値を見直しておくことをおすすめします。
4. 事業継続力強化計画の取得・振り返り報告の確認 すでに認定を持っている方は、振り返り報告の実施状況も確認を。未取得の方は今から動けば十分間に合います。
5. 健康経営優良法人2026の認定確認 加点対象の新項目です。認定の有無を確認し、未取得なら次年度に向けた取り組みも視野に入れましょう。
6. 事業計画書のオーダーメイド性を整理 汎用設備の単体導入は明示的にNG。「自社の現場に合わせた独自性」をどう説明するか、今のうちに整理しておきましょう。
申請受付は2026年4月中旬・締切は5月中旬予定です。準備期間は決して長くありません。少しでも気になる方は、お気軽にご相談ください。
(電話0157-57-6795)
