中小機構が公開｜生成AIを活用した事業計画例（第1版）

2026 4/17

2026.04.17

「省力化補助金の事業計画に生成AIをどう盛り込めばいいのか」と悩んでいる経営者や担当者に朗報です。令和8年4月16日、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）から「生成AIを活用した事業計画例（第1版）」が公開されました。私はこの情報を、補助金情報を毎日発信しているマキノヤ先生のYouTubeチャンネルで知り、実際に資料を読み込んでみました。本記事では、公開資料の中身、省力化投資補助金（第6回公募）のスケジュール、そして申請を検討されている方がチェックしておくべきポイントを整理してお伝えします。事業計画書の作成に取りかかる前に、ぜひ一読してみてください。

省力化投資補助金（第6回公募）のスケジュール

(1) 申請受付のタイミング

省力化投資補助金（第6回公募）は、2026年4月15日（水）から申請受付が開始されました。ちょうど中小機構の「生成AIを活用した事業計画例」が公開されたタイミングと重なっており、申請者にとっては非常にありがたい情報提供といえます。申請受付の締切は2026年5月15日（金）17時までで、期間は約1ヶ月しかありません。この間に事業計画書を練り上げ、必要書類を揃え、GビズID等の電子申請準備まで完了させる必要があります。思っている以上にタイトなスケジュールですので、「まだ締切までは時間がある」と油断せず、早めに着手することを強くおすすめします。

(2) 採択発表までの流れ

申請締切後は事務局による書類審査が行われ、採択発表は2026年8月下旬頃を予定しています。つまり、5月に申請してから採択通知が届くまで約3ヶ月ほど待つ期間があります。この期間は投資計画の微修正や社内調整、資金調達先との相談を進める良い機会になりますが、採択後に慌てないよう、発注予定の機器やソフトウェアの見積書は複数社から取得しておくことが望ましいです。また、採択発表後は交付申請、実績報告、効果報告などの手続きが続きますので、全体スケジュールを社内で共有しておくと後の動きがスムーズになります。

(3) 早めに準備すべきこと

申請期間が約1ヶ月と限られているため、事業計画書の作成は公募要領の公表直後から着手するのが理想です。特に、生成AIをどのように自社業務に組み込むのか、Before/Afterでどれだけの工数削減や生産性向上が見込めるのかといった定量的な根拠の整理には時間がかかります。また、gBizIDプライムの取得や、SECURITY ACTION等の加点要件の確認、賃上げ計画の策定なども並行して進めましょう。初めて補助金申請に挑戦される方は、認定経営革新等支援機関への相談も視野に入れると、採択率を高めることができます。

公開された資料の中身について

(1) 掲載されている4つの事例

今回公開された「生成AIを活用した事業計画例（第1版）」には、実際に採択された事業計画を事務局が短縮・要約した4事例が掲載されています。内訳は飲食業が2社、広告業が1社、情報通信業が1社という構成です。飲食業①は売上データの集計・分析、マーケティング方針や会議アジェンダの自動生成、広告業は複数バージョンのデザイン案を即座に作成して自社素材と組み合わせる活用、情報通信業はコードレビューの自動化とPDF解析によるデータ整備、飲食業②は営業データ分析・採用面接の日程調整・シフト作成の自動化など、業種ごとに異なる活用アプローチが示されています。

(2) Before/After形式でわかりやすい構成

いずれの事例もBefore/After形式で整理されており、「これまで人手で行っていた業務」が「生成AIの導入によってどう変わるのか」が一目でわかる構成になっています。どの程度の時間削減が見込めるのか、どの工程を自動化するのかが具体的に示されているため、自社の業務に置き換えて考えやすく、事業計画書作成の参考にしやすい資料です。特に、漠然と「AIを活用して効率化する」と書いてしまいがちな方にとっては、「どの業務を、どのように、どれだけ変えるか」を具体的に記述するためのヒントが詰まっています。

(3) 参考にする際のポイント

資料を読むうえで意識したいのは、「事例をそのまま真似する」のではなく、「自社の現場課題に置き換えて再構成する」という視点です。同じ飲食業でも、店舗規模や客単価、人員構成によってAI活用の優先順位は変わりますし、情報通信業のコードレビュー自動化も、開発チームの規模や既存ツール環境によって導入の仕方は変わってきます。事例の構造（課題の切り出し方、AI導入による変化、定量効果の示し方）を参考にしつつ、自社独自のストーリーに落とし込むことで、採択につながる事業計画書が書けるはずです。

申請を検討している方へ

(1) 資料を読むうえでの注意点

まず押さえておきたいのは、資料内にも明記されているとおり「同じような事業計画を提出しても採択されるとは限らない」という点です。あくまで参考事例であり、雛形ではありません。また、単なるソフトウェア開発やシステムの外部販売を目的とした申請は省力化投資補助金の対象外とされています。「生成AIを使ったサービスを作って他社に売る」という計画ではなく、「自社の業務をどう省力化し、どれだけ生産性を向上させるか」という視点で事業計画を組み立てることが重要です。この前提を外すと、どれだけ事例を参考にしても採択は難しくなります。

(2) 第1版＝今後の追加公開に期待

今回公開されたのが「第1版」である点にも注目です。今後、業種や活用パターンを拡充した第2版・第3版が追加公開される可能性が高いと考えられます。採択事例のパターンが増えれば、より多くの事業者にとって自社に近いケースが見つかりやすくなり、申請書の質も高めやすくなります。中小機構や省力化投資補助金事務局のWebサイトは定期的にチェックし、新しい事例が公開された際にはすぐに目を通せる体制を整えておくとよいでしょう。情報収集を継続することで、他の申請者より一歩先に準備を進めることができます。

(3) 締切まで約1ヶ月、今動くべき理由

第6回公募の締切まで残り約1ヶ月です。採択実績のある計画の方向性を知ることは、申請書作成の大きな助けになります。今回の資料は、初めて省力化投資補助金に挑戦する方はもちろん、第5回で不採択になってしまった方にとっても、自社の計画を見直すうえでの道しるべになる一冊です。まずは公開資料に目を通し、自社の業務棚卸しとAI活用アイデアの洗い出しを行い、早めに事業計画書のドラフトを作成することをおすすめします。迷ったら、補助金申請の専門家に相談することで、限られた時間を有効に使うことができます。