北海道賃上げ支援補助金の加点項目 ~パートナーシップ構築宣言って何?

北海道賃上げ補助金の「加点要素」に「パートナーシップ構築宣言の登録」とありますが、この宣言は一体何なのか?を解説します。パートナーシップ構築宣言は、中小企業との取引において公正な関係を築くことを企業が自ら宣言する制度です。補助金の審査では加点要素として扱われるため、採択率を高めたい事業者にとって非常に重要なポイントとなります。本記事では、宣言の概要から具体的な登録手順、そして弊社の実例まで詳しくご紹介いたします。

パートナーシップ構築宣言とは?

(1) 制度の概要と目的

パートナーシップ構築宣言とは、企業が「発注者」の立場から、取引先との共存共栄の関係を築くために自社の取引方針を公に宣言する取り組みです。内閣府と中小企業庁が事務局を務めており、企業規模や業種・地域を問わず、誰でも登録することができます。下請法の遵守や価格転嫁への配慮など、公正な取引慣行を推進するための重要な施策として位置づけられています。

(2) 補助金審査での加点効果

北海道賃上げ支援補助金では、パートナーシップ構築宣言の登録が「加点要素」として明記されています。つまり、宣言を事前に登録・アップロードしている企業は、審査において優遇され、採択されやすくなるということです。補助金の採択競争が激しい中で、こうした加点項目を確実に押さえておくことが、採択率を高めるための大きなポイントになります。

(3) 対象となる企業と宣言内容

パートナーシップ構築宣言は、大企業だけでなく中小企業・小規模事業者も対象です。宣言の内容としては、サプライチェーン全体での付加価値向上、下請事業者への配慮、価格協議の実施方針などを盛り込みます。自社の事業規模や取引実態に合わせて柔軟に記載できるため、どのような事業者でも無理なく取り組むことができる制度設計となっています。

ポータルサイトで詳細を確認し、実際に登録する

(1) 公式ポータルサイトの活用

パートナーシップ構築宣言の登録は、専用のポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/)から行います。このサイトでは、制度の詳しい説明や登録の流れ、よくある質問などが掲載されており、初めて登録する方でも安心して手続きを進めることができます。まずはサイトを訪問し、全体像を把握しましょう。

(2) 登録に必要な準備事項

登録にあたっては、自社の取引方針や下請事業者への配慮事項を事前に整理しておくとスムーズです。具体的には、価格交渉の方針、支払条件の改善策、知的財産の保護に関する取り組みなどを検討しておきましょう。ポータルサイトにはひな形や記載例も用意されているため、それらを参考にしながら自社に合った内容を作成することができます。

(3) 登録から公開までの流れ

ポータルサイト上で必要事項を入力し、宣言書をアップロードすると、事務局による確認が行われます。特に不備がなければ数日以内にサイト上で公開され、正式に登録が完了します。登録後はいつでも内容の更新が可能ですので、事業環境の変化に合わせて見直すことも推奨されています。補助金申請前に余裕を持って登録しておきましょう。

弊社(株式会社次の一手)も宣言をしています

(1) 弊社の宣言内容

株式会社次の一手も、パートナーシップ構築宣言を登録しています。弊社の宣言書は、ポータルサイト上で公開されており、どなたでも閲覧可能です(弊社の宣言書はこちら)。取引先との公正な関係構築を重視し、価格交渉や納期に関する配慮事項を具体的に盛り込んだ内容となっています。

(2) 宣言登録の実体験

弊社が実際に登録した経験からお伝えすると、作成自体は非常にシンプルでした。ポータルサイトのひな形をベースに、自社の状況に合わせて文言を調整するだけで済みます。所要時間は約30分程度で、特別な専門知識がなくても問題なく作成できました。アップロード後、数日以内にはサイト上に反映され、スムーズに登録が完了しました。

(3) お客様へのサポート体制

弊社では、補助金申請をご検討中のお客様に対して、パートナーシップ構築宣言の作成・登録についてもサポートを行っております。「何を書けばいいかわからない」「自社に当てはまる内容がわからない」といったご相談にも丁寧に対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。宣言の登録だけでなく、補助金申請全体の戦略についてもアドバイスが可能です。

登録はとてもカンタン!

(1) 作成は30分程度で完了

パートナーシップ構築宣言の作成は、思った以上に簡単です。ポータルサイトに用意されているひな形や他社の事例を参考にしながら、自社の状況に合わせて内容を記載するだけです。難しい専門用語を使う必要はなく、自社の取引方針を素直に書けば問題ありません。実際に作成してみると、30分もかからずに完成するケースがほとんどです。

(2) アップロードから反映までの期間

作成した宣言書をポータルサイトからアップロードすると、事務局による確認を経て、通常は数日以内にサイト上に公開されます。特別な審査や面談などは不要で、書類に不備がなければスムーズに反映されます。補助金の申請期限から逆算して、余裕を持ったスケジュールで登録しておくことをお勧めいたします。

(3) 後回しにせず、今すぐ登録しましょう!

「あとでやろう」と思っていると、補助金の申請準備で忙しくなり、結局登録が間に合わなくなるケースが少なくありません。北海道賃上げ支援補助金は提出書類が多くなることが予想されるため、加点項目であるパートナーシップ構築宣言は、まだ余裕のある今のうちにササッと済ませてしまうことが非常に大切です。簡単な手続きで採択率アップにつながりますので、ぜひ今すぐ取り組んでみてください。

「補助金申請を検討しているけど何から始めていいか分からない」「いろんな補助金があるけど、どれがうちに合っているの?」などでお困りの方は、弊社までお気軽にお問い合わせください(TEL0157-57-6795)。


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