ただいまの時刻9：38 今日は北見のオフィスから書いてます。
弊社では、コロナ禍前の2019年頃から企業に向けて、補助金申請のサポートの仕事をさせていただいてます。僕は1999年～2018年まで一般社団法人北海道中小企業家同友会の事務局員として勤務し、3000名以上の中小企業経営者と関わり学び合い活動の支援をしてきた実績があるので、この経験がベースになっています。
これまで、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金、北海道の「デジタル技術導入補助金」の採択実績があり、現時点での通算採択数は61社です。
さすがに、申請が全て採択されるというのは不可能ですが、そんな中での全体の採択率は60％～70％をキープしていると感じます。
いわゆる「補助金コンサルタント」という仕事だと思いますが、自分の周りには同業者はほとんどいませんので、比較検討が非常に難しいですが、きっとこの採択率はけっこう高めなのではないかと感じています。
そんな中で、僕が感じる「補助金申請の基礎知識」として5つのポイントをお伝えします。
① 補助金は「後払い」が原則
多くの補助金は、採択後すぐにお金が入るわけではありません。事業を実施し、支払いを終え、実績報告が受理されて初めて入金されます。つまり一時的な立替資金が必要です。資金繰り計画を立てずに申請すると、採択後に苦しくなります。自己資金や金融機関との連携も事前に準備しておくことが重要です。
② 公募要領がすべての基準
審査は公募要領に基づいて行われます。対象経費、対象事業者、加点項目、減点リスクなどはすべて明記されています。「去年は通った」は通用しません。毎回内容は微妙に変わります。まずは公募要領を熟読し、自社が条件を満たしているかを確認することが第一歩です。
③ 補助対象経費にはルールがある
何でも経費になるわけではありません。設備費、システム構築費、広告費など対象範囲は制度ごとに異なります。また、見積取得方法や相見積の有無にも細かなルールがあります。事前に経費区分を理解せずに動くと、後から対象外になるケースもあります。計画段階で整理が必要です。
④ 採択＝ゴールではない
採択はスタートです。事業実施、実績報告、検査対応など、採択後の手続きが本番と言っても過言ではありません。不備があれば入金が遅れることもあります。スケジュール管理と書類管理を徹底し、最後まで責任を持って遂行する体制づくりが重要です。
⑤ 事業計画は経営そのもの
補助金申請書は単なる申込書ではなく、会社の未来設計図です。市場分析、強み、課題、成長戦略を言語化する過程は、経営の棚卸しになります。採択の有無に関わらず、質の高い計画づくりは会社の成長につながります。補助金を機に、経営を磨くという視点が大切です。
