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売上はあるのに、手元にお金が残らない|早期経営改善計画という選択肢

売上はある。仕事も入っている。それでも、月末の支払いが近づくと手元のお金が心配になる。こんなとき、まず確認したいのは「補助金が使えるか」ではなく、「お金がどこで、いつ出入りしているか」です。

売上と、手元に残るお金は違います

たとえば、取引先からの入金は翌月でも、材料費や外注費は今月払うことがあります。売上が伸びても、原価が上がって利益が残りにくくなっていることもあります。どちらも手元のお金は減りますが、打つ手は違います。

まずは、①いつ、いくら入金されるのか、②仕入れ・人件費・返済などにいつ、いくら出ていくのか、③どの仕事に利益が残っているのか。この3点を分けて見ると、入金条件の見直しを先にするのか、価格や原価を見直すのかが見えてきます。

補助金と早期経営改善計画は、使う場面が違います

補助金は、設備投資や販路開拓など、やりたいことが具体的になったときに役立ちます。一方、公募の時期や対象経費にはルールがあり、それが会社にとって最も必要な時期や投資内容と合うとは限りません。採択されても入金まで時間がかかる制度があるため、支払いに必要な資金は別に考えておく必要があります。

資金繰りや利益の課題が先にあるなら、早期経営改善計画という手段があります。会社の数字と現場を見ながら、資金繰りの見通し、利益が残りにくい原因、優先して取り組むことを整理する計画です。国の「早期経営改善計画策定支援」では、要件を満たす場合、認定支援機関による計画策定・伴走支援にかかる費用の一部を支援する仕組みがあります。設備の購入費や運転資金そのものを補う制度ではありません。

株式会社次の一手が、一緒に整理できること

株式会社次の一手は、国の認定経営革新等支援機関です。北海道の中小企業・小規模事業者の皆さまと、たとえば次のことを進めます。

  1. いまのお金の流れを確認する。 決算書や試算表をもとに、入金・支払い・借入返済を月ごとに並べ、手元資金の見通しを立てます。
  2. どこから改善するかを決める。 採算や取引条件を確認し、「誰が・いつまでに・何をするか」を具体的な行動計画に落とし込みます。
  3. 計画を実行し、数字で振り返る。 金融機関に計画を説明するための資料づくりや、実績と計画の差を見ながらの見直しを支援します。

そのうえで、必要な設備投資が見えてきたら、補助金が使えるか、使う場合でも支払いが回るかを一緒に考えます。

「売上はあるのに、なぜお金が残らないのか」。原因がはっきりしていなくても、そこから整理できます。まずは当社の経営支援の内容をご覧ください。

株式会社次の一手の経営支援

制度の詳細:中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」

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