持続化補助金 第20回でホームページ制作は対象？30万円上限と経費の分け方
「ホームページを作り直したい。持続化補助金は使えるだろうか」。販路開拓を考える小規模事業者にとって、気になるテーマではないでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回では、販路開拓のためのホームページ制作・改修などが対象になり得ます。ただし、ウェブサイト関連費には補助金交付申請額30万円の上限があり、この経費だけでは申請できません。
単なる会社案内ではなく、商品・サービスの販路開拓につながる内容かどうかが重要です。今回は、制作会社に見積もりを頼む前に整理したいポイントをまとめます。制度情報は2026年11月11日現在、公募要領第9版（2026年11月5日）と第20回の公式FAQに基づいています。
「30万円」は制作費ではなく、補助金申請額の上限
最初に区別したいのが、制作会社へ支払う費用と、補助金として申請する金額です。
第20回のウェブサイト関連費は、この経費区分について申請する補助金が30万円までという扱いです。ホームページ制作の契約金額自体を30万円以下にしなければならない、という意味ではありません。補助率や全体の補助上限も併せて確認します。公募要領第9版（14ページ）
例えば、補助率2分の3で、ウェブサイト関連費として認められる税抜き経費が60万円なら、単純計算では40万円です。しかし、この経費区分から申請できる補助金は30万円が上限となります。
これは計算の考え方を示した仮の例です。別の対象経費と組み合わせることが前提で、採択や交付額を示すものではありません。消費税の扱い、対象外経費、適用する特例などによって実際の計算は異なります。
また、賃金引上げ特例で補助金全体の上限が増えても、広報費とウェブサイト関連費それぞれの上限は増えません。予算を組むときは、全体と経費区分ごとの両方を見ておきましょう。第20回公式FAQ（Q3-19・Q3-24）
ホームページだけで申請せず、届け方まで考える
ウェブサイト関連費だけの申請はできません。広報費だけの申請もできませんが、広報費とウェブサイト関連費を組み合わせた申請は可能と公式FAQに示されています。第20回公式FAQ（Q3-20）
だからといって、申請の条件を満たすためだけにチラシや広告を足す必要はありません。先に考えたいのは「誰に、何を知ってもらい、どの行動につなげたいか」です。
例えば、地域の菓子店が法人向けの贈答需要を開拓するなら、次のような流れが考えられます。
- ホームページで、贈答商品の内容、注文単位、納期の目安を伝える。
- 商品案内のチラシから、その商品ページに誘導する。
- 見積もり依頼や問い合わせにつながった件数を記録する。
これは実在の支援事例ではなく、計画の組み立て方の例です。大切なのは、ホームページと広告物が同じお客様に向けた一つの取組になっていること。費用の組み合わせだけで対象になると判断せず、事業内容と各経費の条件を確認しましょう。
サイト制作とネット広告は、経費区分を分けて確認
「インターネットで使うものだから、すべてウェブサイト関連費」とまとめないように注意が必要です。第20回では、ホームページ制作はウェブサイト関連費、SNS等のバナー掲載・ネット広告は広報費として扱われます。第20回公式FAQ（Q3-9・Q3-10）
制作と広告配信を同じ会社に頼む場合も、見積書では内容を分けておくと確認しやすくなります。
- 何のページを、何ページ制作するのか。
- 商品写真や動画は、どこで使うのか。
- 広告は、どの媒体に、どの期間掲載するのか。
- 制作費、撮影費、広告掲載費などの金額は、それぞれいくらか。
「集客支援一式」だけでは、作業内容も対象経費も見えにくくなります。申請前から、見積もりと計画書を照らし合わせて説明できる状態にしておきましょう。分類に迷う費用は、契約前に事務局等へ確認することが大切です。
見積もり前に、経営者が決めておきたい3つのこと
増やしたいお客様と注文を絞る
「売上を増やす」だけでは、必要なページや伝える内容を決められません。個人のお客様を増やしたいのか、法人取引を開拓したいのか。既存商品の購入を増やすのか、新しいサービスを知ってもらうのか。まず一つに絞って言葉にしてみてください。
お客様が迷っている点を集める
普段の電話や商談で繰り返し聞かれる質問は、ページづくりの手がかりになります。「小ロットでも頼めるか」「どの地域まで対応するか」「何日前に相談すればよいか」。こうした疑問に答える内容を、制作会社へ具体的に伝えましょう。
公開後に何を確かめるかを決める
閲覧数だけでなく、商品ページからの問い合わせ数、見積もり依頼数、成約件数など、今回の目的に合う数字を選びます。無理に大きな目標を置くより、現在の数字を把握し、誰がいつ振り返るかを決めておく方が改善に取り組みやすくなります。
制作内容を考える際は、次の一手の広報物制作もご覧ください。伝えたい価値と届けたい相手を整理するところから、必要な制作物を考えます。
採択を待つだけでなく、発注時期と支払いも確認する
制作会社と相談し、見積もりを取る段階と、正式に発注・契約する段階は分けて進めましょう。採択発表は、発注してよい合図ではありません。第20回では、交付決定日より前の発注・契約・支出は補助対象外です。第20回公式FAQ（Q5-2）
また、補助金は後払いです。制作費等を先に支払える資金と、補助金入金までの資金繰りを考える必要があります。公募要領第9版（1ページ）
「いつ公開したいか」から逆算し、交付決定、制作、確認、公開・運用、支払いまでの余裕を見ておきましょう。補助金に合わせた日程では事業機会を逃す場合もあります。申請する案と、必要な範囲を自己資金で進める案を比べることも、経営判断の一つです。
第20回は、様式4の依頼期限も忘れずに
2026年11月11日時点で、第20回は申請受付中です。現在公表されている主な日程は次のとおりです。
- 申請受付開始：2026年11月5日（木）
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）
- 補助金の申請受付締切：2026年12月15日（火）17時
12月4日は、様式4の「発行依頼の受付締切」です。申請締切とは異なります。発行には事前の準備・相談が必要なので、管轄の商工会・商工会議所へ早めに確認してください。日程や手続きは第20回の公式申請案内で最新情報を確認できます。
まとめ：制作費の前に、販路開拓の筋道を整理しましょう
持続化補助金を活用したホームページ制作では、「いくら補助されるか」と「どのようにお客様につながるか」を一緒に考えることが大切です。
- ウェブサイト関連費は、制作費と補助金申請額を分けて確認する。
- サイトと広告物を、販路開拓の目的に沿って組み合わせる。
- 見積もりの内訳、発注時期、支払いの見通しを整理する。
「ホームページを変えたいけれど、何を載せるべきか決まっていない」「自社の取組が補助金に合うか確認したい」。そんな段階から、まずはお話をお聞かせください。
株式会社次の一手では、北海道・北見を拠点に、事業の課題整理と補助金活用、情報発信をつなぐ支援を行っています。補助金支援の内容をご確認のうえ、お問い合わせ・無料相談をご利用ください。初回オンライン相談は60分無料です。計画策定や制作等の具体的な支援範囲・費用は別途ご案内します。
この記事は2026年11月11日に確認した公式情報に基づく一般的な解説です。制度の対象可否、採択、交付額を保証するものではありません。申請時は、ご自身の申請回の最新公募要領・FAQをご確認ください。