持続化補助金 第20回（一般型）の申請は11月5日開始｜様式4の締切12月4日に注意

【速報】持続化補助金 第20回、申請受付は11月5日開始。本当の締切は12月15日ではありません

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の第20回公募は、2026年11月5日（木）から申請受付が始まります。

この補助金は、受付のたびに「締切間際で間に合わなかった」という相談が必ずあります。理由はシンプルで、申請締切（12月15日）よりも前に、別の締切があるからです。

先に結論を書きます。

• 申請受付期間：2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00
• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金） ← ここが実質の締切
• 補助上限：50万円（特例の併用で最大250万円）
• 補助率：2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）
• 申請方法：電子申請のみ（郵送は不可）。GビズIDプライムのアカウントが必要です

「やってみたい取り組みがある」という方は、まず12月4日から逆算して動いてください。この記事では、対象者・使える経費・逆算スケジュール・つまずきやすい注意点をまとめます。

持続化補助金とは

小規模事業者が、経営計画に基づいて行う販路開拓の取り組みや、それと併せて行う業務効率化・生産性向上の取り組みを支援する制度です。地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら進めることが前提になっています。

当社（株式会社 次の一手）でも、これまで持続化補助金は35社の支援実績があります。「ホームページを作りたい」「チラシや看板で集客したい」「新しい設備を入れて生産性を上げたい」といった、身近な取り組みに使いやすい補助金です。

対象になる事業者

小規模事業者が対象です。従業員数の目安は次のとおりです。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員 5人以下
• 宿泊業・娯楽業、製造業、その他：常時使用する従業員 20人以下

会社だけでなく、個人事業主も対象です。商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。

補助金額と特例

• インボイス特例：免税事業者だった事業者が、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に登録した場合などが対象です。
• 賃金引上げ特例：従業員の給与支給総額を一定割合以上引き上げる取り組みを行う事業者が対象です。

⚠️ 特例は「使えば上限が増える」だけの仕組みではありません。特例の要件を満たせなかった場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付対象外になると公募要領に定められています。「できそうだから」で選ばず、達成できる見込みを立ててから申請しましょう。この判断は無料相談でも一緒に確認できます。

対象になる経費の例

販路開拓などに必要な経費が幅広く対象になります。代表的なものは次のとおりです（詳細は公募要領でご確認ください）。

• 機械装置等費（設備・機器の導入など）
• 広報費（チラシ、看板、広告など）
• ウェブサイト関連費（ホームページ制作・改修など ※対象経費全体に占める割合に上限があります）
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 資料購入費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費

スケジュール：12月4日から逆算してください

おすすめの進め方はこうです。

1. 11月中旬まで：やりたい取り組みと経費の洗い出し、経営計画のたたき台づくり
2. 11月下旬まで：電子申請システムに経営計画・補助事業計画を入力し、地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼
3. 12月4日まで：様式4の交付を受ける
4. 12月15日17:00まで：電子申請を完了

様式4は、申請者が書くのではなく地域の商工会・商工会議所が発行する書類です。しかも、発行を依頼する前に、経営計画と補助事業計画を電子申請システムに入力しておく必要があります。交付にも時間がかかるため、「12月に入ってから考えよう」では間に合わないケースが出てきます。

注意点（ここで落ちる人が多いです）

1. 様式4の発行受付は12月4日で終了。締切を過ぎると、理由を問わず発行してもらえません。
2. 申請は電子申請のみ。郵送では受け付けてもらえません。
3. GビズIDプライムが必要。アカウントを持っていない方は、取得手続きを先に進めてください。発行まで時間がかかる場合があります。
4. 交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。「先に買っておこう」は絶対にしないでください。
5. 締切直前は商工会・商工会議所の窓口も、電子申請システムも混み合います。早めの着手が一番の対策です。

よくある質問

Q. 商工会・商工会議所の会員でなくても申請できますか？
A. できます。会員以外の方も申請対象です。様式4の発行は、事業所のある地域の商工会または商工会議所に依頼します。

Q. 個人事業主でも使えますか？
A. はい。小規模事業者に該当すれば、個人事業主も対象です。

Q. 何から始めればいいですか？
A. まず「何に使いたいか」を決めることです。取り組みの内容が固まれば、経営計画と経費の組み立てが進みます。逆に、ここが曖昧なまま様式4の締切だけが近づくのが一番危ないパターンです。

Q. 計画がまとまっていなくても相談できますか？
A. 大丈夫です。むしろ計画づくりから一緒に考えるのが私たちの仕事です。

無料相談のご案内（60分・オンライン可）

「自分の事業が対象になるか知りたい」「何に使えるか整理したい」「12月4日に間に合うか不安」という方は、無料経営相談（60分）をご利用ください。

計画がまとまっていなくても大丈夫です。60分の無料相談で、使えそうな制度と次にやることが分かります。準備は不要です。

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株式会社 次の一手は、北見市の認定経営革新等支援機関です。補助金支援実績は85社（2026年10月時点）。北海道・オホーツク地域の小規模事業者の皆さまの「次の一手」を一緒に考えます。

※本記事は2026年11月4日時点の公募要領（第8版）等の公開情報に基づきます。最新の内容は、補助金事務局の公式ページと公募要領でご確認ください。