日経新聞 正月号の社説

次世代に持続可能な国を引き継ごう

■企業は成長のくびきを解き放ち、国は社会保障やエネルギー、環境政策を持続可能な仕組みに改める必要がある

■第1:企業は人事改革を急げ
 ・特に大企業に年功制度や終身雇用制度が色濃く残っている
 ・国民皆保険、年金制度は人口増をモデルに作られた制度。
 ・妻が専業主婦として家庭を支える「モデル世帯」が今も指標に使われている
 ・まずは、企業の変革をしなければならない
 ・国の体力を強くするには産業競争力を高めなければならない
 ・従来のやり方では、デジタル化やグローバル化に対応できない

■生産性を上げて、イノベーションを起こすには?
 ・たこつぼの組織を壊し、外部人材を起用し、意思決定速度を上げる
 ・競争環境の変化を先取りし、攻める分野に資源を集中する
 ・働き方改革を進め、多様な雇用形態を実現する

■日本の人口動態は激変した
 ・1947年〜1949年は毎年270万人弱が生まれたが、現在は3分の1
 ・現役世代2人が高齢者1人を支える現在の状況が、25年後には1.4人に1人

■第2:国が責任をもって少子化対策や持続可能な社会保障への転換を推進する
 ・2022年からは団塊世代が順次75歳を迎える
 ・政府は昨年末、後期高齢者の医療費の自己負担を「原則2割」に引き上げようとしたが、「一定所得以上は2割」に後退して今年6月にまとめる最終案に詳細を委ねた

■第3:エネルギー・環境政策を一体として立案し、工程表をつくること
 ・原子力発電所の再稼働は、立地自治体の理解を得るのが容易ではない
 ・緊急避難的に依存度を高めた石炭火力による二酸化炭素の排出増加が国際社会で非難されている
 ・再生エネルギーを使いやすい電源にし、その比重を高めるイノベーションの是が非でも必要だ

 これらの課題は、政治の強いリーダーシップなしに実現しない。 

 持続可能な国づくりの具体策を競う年にしてほしい。

 箇条書き風にまとめると、ざっとこんな感じ。

 打ち込んでいて分かったのだが、漫然と読むよりもすごく内容が頭に入ってくる。データとか難しい言葉もどんどん頭に入ってくるので、人にもある程度説明ができそうな気がする。「書く」効果と似ているのかもしれない。

 これは、色々と使えるぞ。ぜひ、習慣化したい。